ダイバーシティ＆インクルージョン

次世代育成支援対策推進法第12条の規程に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。

2025年4月1日～2027年3月31日までの2年間

目標1：年次有給休暇の一人当たり年平均取得日を15日以上にする。
目標2：年間総労働時間の一人当たり平均を2,000時間以下にする。
目標3：育児と仕事の両立を支援する制度の充実を図り、
　　　より活用しやすい職場環境づくりに取り組むことで、
　　　男性社員の育児休業取得率100％達成を目指す。

女性活躍推進法における情報公開に基づく一般事業主行動計画

2026年4月1日～2029年3月31日までの3年間

目標1：従業員に占める女性労働者の割合を20％以上目指す。
目標2：男女ともに育児休業取得率100％を目指す。

公表情報

対象期間：2025事業年度(2025年4月15日～2026年3月15日)
正社員：社外への出向者含む
パート・有期社員：アルバイト、パート、嘱託が該当
賃金：通勤手当含む

（内訳）　女性管理職数：2名
　　　　　全体管理者数：96名

労働者に占める女性労働者の割合　16.92%

男女別の育児休業取得率　男性：80％　女性：100％

	2023年度	2024年度	2025年度
正規雇用労働者の中途採用比率	76%	80%	55%

（2026/4/1時点）