ダイバーシティ＆インクルージョン
次世代育成支援対策推進法第12条の規程に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。
１．計画期間
2025年4月1日～2027年3月31日までの2年間
２．内容
目標1：年次有給休暇の一人当たり年平均取得日を15日以上にする。
目標2：年間総労働時間の一人当たり平均を2,000時間以下にする。
目標3：育児と仕事の両立を支援する制度の充実を図り、
より活用しやすい職場環境づくりに取り組むことで、
男性社員の育児休業取得率100％達成を目指す。
女性活躍推進法における情報公開について
労働者に占める女性労働者の割合 18.89％（2025/4/1時点）